自動車業界では、自動見積システムのホームページへの導入が進んでいます。車種ごとに画像付きの見積ページを用意する会社もあり、自動見積に力を入れている様子が見てとれます。自動見積システムを導入したことにより、何が起きたのかを検証し、他業界で自動見積システムが導入されれば、どんな変化がもたらせるのかを予測します。

まず、「自動見積」の定義についてお断りしておきます。
このサイトでは、ホームページ上で見込み客が商品の条件を選択したら、自動的に商品の価格や納期などが算出されるシステムを「自動見積」と呼びます。この記事でも同じ定義を使います。

次に、キーワードアドバイスツールについても説明しておきます。
キーワードアドバイスツールは、検索する人のキーワードの使いかたの傾向を調査するための、Google広告が提供しているツールです。具体的には、任意のキーワードを設定すると、過去一年間にGoogleで検索された、「そのキーワード」と、「それと組み合わされて検索されたキーワード」を抽出し、それらの検索件数などの情報を表示します。

自動車購入者は車種選定のために自動見積システムを活用

売り手を選ぶ根拠としての自動見積

ところでトヨタ自動車では、昨年、自動見積の方式を変更し、算出額にディーラーオプションを含めないようにしました。正確な見積額を得るには、個人情報を登録し、購入予定のディーラーを指定しなければなりません。つまり、ユーザーは価格に納得する前に、特定の販売店に囲い込まれていまい、売り手を選ぶ自由を奪われます。これは一部ユーザーの反発を招き、「トヨタ」+「見積もり」で検索すると、「改悪」というキーワードがサジェストされるまでになってしまいました。

このことから、次のような新しい消費行動が見てとれます。
すなわち、クルマを購入しようとする消費者は、これまでのように近くのディーラーに足を運ぶのではなく、気になった車種の価格を、匿名のまま、ホームページの自動見積で算出する。値段やサービスに納得したところで、売り手を選ぶ。それまでは個人情報を明かさない。

他業界で起こりうること

2000年代の初頭、クルマのような高額商品はインターネットでは売れはしない、といわれていました。しかしそれは間違いで、ホームページに自動見積という手順を組み込めば、それを積極的に利用してクルマを購入するユーザーが出てくるいるということを自動車業界は実証しました。

まだネット活用が進んでいない業界でも、ホームページに自動見積を導入すれば、消費者はたちまち自動見積を利用して、購入を決断する根拠とするでしょう。
その前提としては、匿名のまま、見積額が把握できること。それができれば、自動見積 ⇒ 購入 という新しい消費行動が生まれます。
そうなったとき、いちいちメールや電話で問い合わせなければ、金額すらわからないという業者は確実に不利になります。

まとめ

自動見積が先行している自動車業界では、ユーザーは「車種名」＋「見積もり」で検索し、見積額を把握したのち、自ら売り手を選択する--そんな新しい消費行動を生みました。

まだネット活用が進んでいない業界でも、匿名のまま利用できる自動見積を導入すれば、囲い込まれることを嫌い、自ら売り手を選ぼうとする消費者を獲得できるでしょう。そうした先駆的な消費者は、他の消費者にも影響を与えるでしょう。

著者紹介

管理人
津田頼子 Tsuda Yoriko

Webデザイナー&フロントエンドエンジニア。
有限会社デジタルエイド代表。