自動見積ページ制作
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自動車業界にみる自動見積の展開

自動車業界では、自動見積システムのホームページへの導入が進んでいます。車種ごとに画像付きの見積ページを用意する会社もあり、自動見積に力を入れている様子が見てとれます。自動見積システムを導入したことにより、何が起きたのかを検証し、他業界で自動見積システムが導入されれば、どんな変化がもたらせるのかを予測します。
まず、「自動見積」の定義についてお断りしておきます。
このサイトでは、ホームページ上で見込み客が商品の条件を選択したら、自動的に商品の価格や納期などが算出されるシステムを「自動見積」と呼びます。この記事でも同じ定義を使います。
次に、キーワードアドバイスツールについても説明しておきます。
キーワードアドバイスツールは、検索する人のキーワードの使いかたの傾向を調査するための、Google広告が提供しているツールです。具体的には、任意のキーワードを設定すると、過去一年間にGoogleで検索された、「そのキーワード」と、「それと組み合わされて検索されたキーワード」を抽出し、それらの検索件数などの情報を表示します。
自動車購入者は車種選定のために自動見積システムを活用
キーワード | 平均月間検索数 | メーカー |
---|---|---|
見積 | 50000 | - |
相 見積もり | 50000 | - |
トヨタ 見積もり | 5000 | トヨタ |
オートバックス 車検 見積もり | 5000 | - |
アルファード 見積もり | 5000 | トヨタ |
ホンダ 見積もり | 5000 | ホンダ |
合い 見積もり | 5000 | - |
レクサス 見積もり | 5000 | トヨタ |
みつ も 郎 | 5000 | - |
セレナ 見積もり | 5000 | 日産 |
スバル 見積もり | 5000 | スバル |
マツダ 見積もり | 5000 | マツダ |
フォレスター 見積もり | 5000 | スバル |
フリード 見積もり | 5000 | ホンダ |
ジムニー 見積もり | 5000 | スズキ |
フィット 見積もり | 5000 | ホンダ |
自動車 保険 一括 見積 | 5000 | - |
cx30 見積もり | 5000 | マツダ |
引越し 一括 見積 | 5000 | - |
プラド 見積もり | 5000 | トヨタ |
ハスラー 見積もり | 5000 | スズキ |
キーワードアドバンスツールの調査結果をもとに再構成
キーワードアドバイスツールで「見積もり」というキーワードを調査しました。抽出されたキーワード数383件。そのうち75%がクルマ関連でした。表は、「見積もり」と「それと組み合わされて検索されたキーワード」のうち、平均の月間検索ボリュームが5000以上のもの21件をピックアップしました。なお、メーカーという欄は、筆者が書き加えたもので、キーワードが特定の自動車メーカーを意識したものである場合、そのメーカー名を記載しました。
まず、「見積もり」に組み合わせて使われるキーワードには「車種名」が使われることが多いことに気が付かされます。実際に「車種名」+「見積もり」で検索すると、その車種の自動見積のページに行き着きます。
逆にいえば、ユーザーは自動見積が使えるページを探しているわけです。
「車種名」+「見積もり」は1か月間で平均14万件検索されており、ユーザーの間で自動見積機能の使用が浸透していることが読み取れます。
しかも、「車種名」+「見積もり」という組み合わせからは、検索する人はすでにクルマを買う気になっており、車種選定のために見積しているという構図が窺われます。
もちろん、見積されたからといって、そのクルマがただちが購入されるわけではありません。しかし、見積された案件のうち何割かは購入に結びついていると考えてよいでしょう。だからこそ、メーカーは主力車種に個別の自動見積をつけて、販売チャンスの拡大を図っているのでしょう。
なお、表には出てきませんが、主力自動車メーカー三菱自動車のホームページでも自動見積ができます。ただ、三菱自動車は車種ごとに見積ページがないためか、「見積もり」の三菱自動車関連のキーワードは、「三菱 見積もり」(平均月間検索数は500)しかありません。
売り手を選ぶ根拠としての自動見積
ところでトヨタ自動車では、昨年、自動見積の方式を変更し、算出額にディーラーオプションを含めないようにしました。正確な見積額を得るには、個人情報を登録し、購入予定のディーラーを指定しなければなりません。つまり、ユーザーは価格に納得する前に、特定の販売店に囲い込まれていまい、売り手を選ぶ自由を奪われます。これは一部ユーザーの反発を招き、「トヨタ」+「見積もり」で検索すると、「改悪」というキーワードがサジェストされるまでになってしまいました。
このことから、次のような新しい消費行動が見てとれます。
すなわち、クルマを購入しようとする消費者は、これまでのように近くのディーラーに足を運ぶのではなく、気になった車種の価格を、匿名のまま、ホームページの自動見積で算出する。値段やサービスに納得したところで、売り手を選ぶ。それまでは個人情報を明かさない。
他業界で起こりうること
2000年代の初頭、クルマのような高額商品はインターネットでは売れはしない、といわれていました。しかしそれは間違いで、ホームページに自動見積という手順を組み込めば、それを積極的に利用してクルマを購入するユーザーが出てくるいるということを自動車業界は実証しました。
まだネット活用が進んでいない業界でも、ホームページに自動見積を導入すれば、消費者はたちまち自動見積を利用して、購入を決断する根拠とするでしょう。
その前提としては、匿名のまま、見積額が把握できること。それができれば、自動見積 ⇒ 購入 という新しい消費行動が生まれます。
そうなったとき、いちいちメールや電話で問い合わせなければ、金額すらわからないという業者は確実に不利になります。
まとめ
自動見積が先行している自動車業界では、ユーザーは「車種名」+「見積もり」で検索し、見積額を把握したのち、自ら売り手を選択する--そんな新しい消費行動を生みました。
まだネット活用が進んでいない業界でも、匿名のまま利用できる自動見積を導入すれば、囲い込まれることを嫌い、自ら売り手を選ぼうとする消費者を獲得できるでしょう。そうした先駆的な消費者は、他の消費者にも影響を与えるでしょう。